ハザードマップで安心エリア選び！リスクが低いエリアの選び方を解説

ハザードマップの基本と確認すべき災害種別

ハザードマップは、想定される自然災害ごとに被害の範囲や程度を地図上に示したものです。
洪水については、水防法に基づき作成された洪水浸水想定区域図を基に、浸水が想定される区域や浸水深が示されています。
内水による浸水についても、雨水出水などを対象とした浸水想定区域図や水害リスクマップの整備が進められています。
さらに、土砂災害警戒区域や津波浸水想定区域なども含め、災害ごとの危険性を把握するための重要な情報がまとめられています。

洪水ハザードマップは、河川の氾濫を想定して避難に役立つ情報を住民に提供することを目的として、国や都道府県、市町村が公表しています。
内水による浸水や高潮を含めた水害リスクマップについても、国土交通省が多段階の浸水想定図とあわせて公表を進めており、浸水の頻度や水深を確認できます。
土砂災害に関しては、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を表示した地図が整備されており、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりなどの危険度を確認できます。
津波については、想定し得る最大規模の津波による浸水区域と水深を示した浸水想定図が作成され、避難経路や避難場所の確認に活用されています。

こうしたハザードマップは、国土交通省のハザードマップポータルサイトや水害リスクマップのポータルページから確認できます。
具体的には、洪水浸水想定区域図、水害リスクマップ、土砂災害警戒区域図、津波浸水想定図などを、重ね合わせて閲覧できる仕組みが整えられています。
また、各自治体の公式ホームページでも、洪水ハザードマップや土砂災害、津波に関するハザードマップが公表されており、地域の防災計画とあわせて確認することができます。
物件探しの前には、まず自分が検討している地域について、どの種類のハザードマップが公表されているかを一覧で把握しておくことが大切です。

自分の地域で想定される災害リスクを洗い出す際には、はじめに水害リスクマップや洪水浸水想定区域図で河川氾濫と内水氾濫の危険度を確認します。
次に、土砂災害警戒区域図で急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりのおそれがないかを確認し、必要に応じて津波浸水想定図も併せて確認します。
そのうえで、浸水想定の有無だけでなく、浸水深や浸水継続時間、多段階の浸水想定図による浸水頻度なども見ておくと、より具体的にリスクをイメージしやすくなります。
こうした情報を整理しておくことで、物件の候補エリアを選ぶ段階から、リスクが低い場所を優先して検討しやすくなります。

リスクが低いエリアを見極める具体的なチェックポイント

まず、ハザードマップ上の色分けの意味を正しく理解することが大切です。
一般的に、洪水浸水想定区域図では、色が濃くなるほど想定される浸水深が深くなり、建物や人への被害が大きくなるおそれがあります。
一方で、色が付いていない場所や薄い色の場所は、少なくともその図が想定する降雨規模に対しては浸水リスクが比較的低いと考えられます。
このように、色の違いを「どのくらい水が来る可能性があるのか」を表す指標としてとらえると、リスクが低いエリアを絞り込みやすくなります。

次に、洪水浸水想定区域図や多段階の浸水想定図、土砂災害警戒区域図など、図の種類ごとの違いを押さえておくことが重要です。
洪水浸水想定区域図は、水防法に基づき、想定最大規模の降雨で河川が氾濫した場合の浸水範囲と水深を示す図です。
これに対して、多段階の浸水想定図や水害リスクマップは、発生頻度の異なる複数の洪水シナリオを重ね合わせ、水害リスクをより立体的に示すための資料として整備されています。
さらに、土砂災害警戒区域図は、急傾斜地の崩壊や土石流など土砂災害のおそれがある区域を示すもので、土砂災害防止法に基づき指定されます。

また、リスクが低いエリアを検討する際には、ハザードマップだけでなく、地形や標高もあわせて確認することが有効です。
国土地理院の「地理院地図」では、標高や地形分類、治水地形分類図などを重ねて表示でき、低地や旧河道、盛土地形など、水害や液状化と関係が深い地形を把握することができます。
河川や海岸からの距離、近くに急な斜面がないかなども、画面上でおおまかに確認できるため、洪水と土砂災害の両面からリスクの低い候補地を選ぶ助けとなります。
このように、色分けだけでなく、地形情報も重ね合わせて見ることで、より総合的に安全性を判断できます。

ハザードマップと周辺環境情報を組み合わせた物件選び

ハザードマップでは洪水や土砂災害などの災害リスクとあわせて、指定避難所や指定緊急避難場所の位置も確認できるようになっています。
しかし、地図上で色が付いていない比較的リスクが低い地点であっても、実際の避難経路がわかりにくかったり、夜間に危険な狭い道路しか通れなかったりする場合があります。
そのため、物件周辺の避難所までの距離や道順、照明の有無、橋やアンダーパスの有無などを事前に歩いて確認しておくことが大切です。
あわせて、水道・電気・ガスなどのライフラインが途絶えた場合に備え、近くの公園や防災拠点で給水や物資配布が想定されているかどうかも、自治体の情報を通じて把握しておくと安心です。

物件を検討するときは、通勤や通学などの日常の移動ルートと、防災面で安全に避難できるルートが両立しているかを意識して確認することが重要です。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、災害リスク情報とあわせて道路網や地形を重ねて表示できるため、幹線道路との位置関係や橋の位置なども一度に把握できます。
たとえば、日頃利用する駅やバス停に向かう経路が、洪水時に浸水が想定される低地を通過していないか、土砂災害警戒区域の直下を通っていないかといった点を重ねて確認しておくとよいでしょう。
また、学校や職場の周辺にも避難所や防災拠点がどこにあるかを把握しておくことで、災害発生時に自宅以外の場所からでも安全な行動を取りやすくなります。

さらに、長期的な視点でリスクが低いと判断できるエリアかどうかを考えるうえでは、現在の災害リスクだけでなく、今後の土地利用の変化や防災対策の進捗状況にも目を向けることが大切です。
自治体の都市計画図や防災計画では、将来的な幹線道路の整備、防災公園の整備、新たな避難所の指定などの方針が示されていることがあります。
こうした公的な計画と、ハザードマップで示される浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの情報を重ねて確認することで、将来にわたって避難しやすく、ライフラインの復旧も見込みやすいエリアかどうかを判断しやすくなります。
加えて、防災ポータルサイトなどで国や自治体の防災施策の概要を確認しておくと、地域全体としての防災力の向上状況も把握でき、物件選びの判断材料になります。

ハザードマップを活用した安全性確認の基本ステップ

まず、物件の候補がいくつか挙がった段階で、国や自治体が公表している洪水浸水想定区域図や水害リスクマップを用いて、水害リスクのおおまかな高低を把握します。
そのうえで、想定される浸水深や浸水頻度が比較的低い場所に絞り込み、土砂災害や内水氾濫など他の災害種別のハザードマップも重ねて確認します。
最終的に契約を検討する段階では、避難場所の位置や避難経路なども合わせて確認し、万一のときに安全を確保しやすいかどうかまで含めて総合的に判断することが大切です。
こうした段階的な確認を行うことで、見落としを減らし、より納得感のある物件選びにつながります。

次に、ハザードマップだけでなく、気象庁が発表する気象警報や注意報、特別警報などの情報を日頃から確認しておくことも重要です。
気象庁は、大雨や暴風などによる災害の防止や軽減のため、危険度の高まりに応じて注意報から警報、特別警報へと段階的に情報を発表しており、避難行動の判断に役立ちます。
また、都道府県と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報は、土砂災害の危険が高まった際の避難指示や自主避難の参考となる情報です。
このような公的な防災情報とハザードマップを組み合わせて見ることで、平常時だけでなく、実際の災害発生時のリスクも具体的にイメージしやすくなります。

さらに、最終的なエリアや物件を決める前には、自分なりのチェックリストを作成し、重要な項目を一つずつ確認していくと安心です。
例えば、水防法に基づいて作成された洪水浸水想定区域図で浸水深を確認し、多段階の浸水想定図や水害リスクマップで浸水頻度のイメージも把握します。
あわせて、土砂災害警戒情報などの公表状況や、自治体が公表している防災計画、防災情報の提供方法なども確認しておくと、災害時の情報入手手段を具体的にイメージできます。
こうした項目を整理したチェックリストを用意すれば、感覚だけに頼らず、根拠を持ってエリアや物件の安全性を判断しやすくなります。

まとめ

ハザードマップを正しく読めば、災害リスクが低いエリアを選ぶ大きな助けになります。
色分けや災害種別、地形や標高、避難先までのルートなどを総合的に確認することで、日常の安心感も大きく変わります。
しかし、図の見方や公的情報の整理は、初めての方には分かりにくい点も多いものです。
当社では、お客様の希望条件を伺いながら、ハザードマップや周辺環境情報を一緒に確認し、安全性に配慮した物件探しをお手伝いしています。
災害リスクを踏まえて安心して暮らせる住まいをお探しの方は、ぜひお気軽にご相談ください。